
ロイター通信によると 、ニューヨーク・タイムズ紙とオブザーバー紙が同社が少なくとも5000万件のFacebookデータを収集した方法を明らかにしてから1週間も経たない金曜日、英国情報コミッショナー局の十数名職員がケンブリッジ・アナリティカのロンドン本社を強制捜査した。 Facebookユーザーは、ロシア政府機関の要請により、2016年の米大統領選挙に影響を与える可能性がある。
同社はすでに、米国やインドを含む世界中のさまざまな管轄区域にある複数の機関からの捜査を受けている。インド政府は土曜早朝、同社がデータ分析目的で国内の政党と協議しているとの報道を受け、苦境に陥っている英国企業に対し、インドでの事業と国内でのデータ収集手法について説明するよう求める通知を送った。
英国の捜査に関しては、昨年同社がEU離脱支持運動家と協力していた可能性があるとの報道が流れる中、情報コミッショナー局は英国高等裁判所判事から物議を醸している同社の敷地内を捜索する令状を取得した。
ケンブリッジ・アナリティカの元ビジネス開発ディレクター、ブリタニー・カイザー氏は最近、同社が親EU派「Leave.EU」に秘密裏にデータを提供していたことを明らかにしたが、同団体の広報担当アーロン・バンクス氏はこの主張を否定した。
英国情報コミッショナーのエリザベス・デンハム氏は以前、同社が個人データを不正な方法で取得したかどうか、そのデータを外部の企業、機関、またはキャンペーンと共有することに明示的な同意があったかどうか、漏洩を防ぐために何が行われたかを調査すると述べていた。そしてセキュリティ侵害。
一方、ケンブリッジ・アナリティカの最高経営責任者代理アレクサンダー・テイラー氏は、同社の公式ブログに メッセージを投稿し 、2017年2月以来ICOと連絡を取り合っていると述べた。また、同社は捜査を支援するためにできる限りのことを行うと主張した。 。同氏によると、同社は2015年にFacebook関連のデータをすべて削除し(今では悪名高い調査は2014年に実施された)、さらにそれらの主張を検証するために独立した第三者による監査も開始しているという。
