米国のトップ捜査機関6社の責任者らは、中国メーカーファーウェイに対する信頼の欠如を表明し、同社製のスマートフォンを使用しないようアメリカ国民に勧告した。これらの勧告は、FBI、NSA、CIA、国家情報長官によって上院情報委員会に対して行われた。
これらの政府機関を苛立たせているのは、ファーウェイの創設者が中国人民解放軍の元技術者であり、同社が中国政府と「並外れた関係」にあると考えられているという事実である。その結果、ファーウェイは2014年に米国政府との契約への入札を禁止され、米国市場に参入する際にいくつかの問題に直面している。
CNBCによると、FBI のクリス・レイ長官は、「外国政府」によって監督または規制されている企業に、自分たちと同じ価値観を認めることに伴うリスクについて上院に警告した。レイによれば、これにより、これらの企業は「悪意を持って情報を変更または盗む能力、そして…検出されないスパイ行為を行う能力」を共有することになる。 」
ファーウェイは最近、地元通信会社AT&Tと提携して最新のフラッグシップ機「Mate 10 Pro」を発売し、米国への参入を試みていた。しかし、伝えられるところによれば、この取引は政府からの圧力により中止された。マイケル・コナウェイとリズ・チェイニーの二人の議員は、ファーウェイの米国市場への参入を完全に阻止しようとさえしており、最近では公務員がファーウェイと同じく中国のメーカーであるZTE製のスマートフォンを使用することを禁止する法案を提出した。両下院議員はまた、米国企業に対し、中国企業2社のいずれかとの取引に参加すれば、政府と取引する機会が減るだろうと警告していた。
ファーウェイの広報担当者はこれに対し、「ファーウェイは世界170カ国の政府や顧客から信頼されており、どのICTベンダーよりも大きなサイバーセキュリティリスクを引き起こすことはない」と反論した。
一方、ファーウェイがMate 10 Proのロック解除バージョンの偽レビューを溜め込んでいたことが判明したため、最近の米国市場参入の試みはかなり絶望的なものとみられている。