
英国のデータ保護監視機関は、ワッツアップがユーザーの個人データを親会社フェイスブックと共有することは違法であるとの
判決を下した
。この判決は
、WhatsAppのデータ共有ポリシーに関する長年にわたる調査に終止符を打つもので、
2016年後半に情報コミッショナー局(ICO)
がメッセージングアプリに対し、メッセージングアプリを買収したFacebookとの個人データ共有を停止するよう命じたことから
始まった。
2014年。
情報コミッショナーのエリザベス・デンハム氏によると、 「WhatsApp はそのような個人データの共有に関する処理の法的根拠を特定していない」 、そしてそのような共有 は「データ保護法の第一および第二のデータ保護原則に違反することになる」 ” 。
デナム氏はまた、WhatsAppは英国のユーザーデータが英国またはEUの法律に違反してFacebookと共有されたことはないと政府機関に保証したと述べた。同社はまた、プロセスが5月25日に発効する一般データ保護規則(GDPR)に準拠している限り、EUユーザーからのデータのみをFacebookと共有すると宣言する協定にも署名した。
ここで言及しておく価値があるのは、WhatsApp のデータ共有慣行を調査しているのは英国だけではないということです。 EU全土のデータ保護機関は、同社がユーザーの個人データをFacebookと共有しているとされる疑惑に深刻な懸念を表明している。
フランスはデータ保護法を非常に真剣に受け止めている国の1つであり、12月にはフランス自身のデータ保護機関である 国家情報自由委員会(CNIL) がWhatsAppに対し、ユーザーデータの共有を停止するという最後通告を出した。 Facebook を利用しなければ、制裁を受けることになる。当時の監視機関は同社がCNILへの協力義務に違反し、ユーザーの電話番号をFacebookに共有する前にユーザーから「適切に」同意を得ていなかったとして非難していた。
